1996-05-23 第136回国会 参議院 労働委員会 第12号
○石井一二君 企業の融資対象の一つに共同社宅用住宅融資というものも含まれているように思いますが、どの程度実績がありますか。また、見込みとしてどのように考えておられますか。
○石井一二君 企業の融資対象の一つに共同社宅用住宅融資というものも含まれているように思いますが、どの程度実績がありますか。また、見込みとしてどのように考えておられますか。
結果として、大企業が社宅用の土地を取得して、さらに厚生施設等を充実して、中小企業等との格差を生ずるのではないかという御疑問であろうかと存じますが、一方で法人税の問題といたしまして、福利厚生費等の扱いをどうするのか、フリンジベネフィットみたいな話になってくるわけでございますが、その扱いをどうするのかというのは法人税の問題として一つの検討すべき点であろうというようには考えております。
これは社宅の問題についての勧告なんですが、これについてごく簡単にどのようなものか御説明していただきたいということと、共同社宅用住宅がどんなふうにそこのところで位置づけて関連して考えていらっしゃるか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君） 今構想しております共同社宅用住宅融資の流れをごく簡単に御説明申し 上げたいと存じます。 この共同社宅用融資は、雇用促進事業団がまず融資をするということになっております。そのために雇用促進事業団はこの共同社宅用住宅融資の原資を財形貯蓄を取り扱っている金融機関から調達してくるということになるわけでございます。
まず、私としては大きな問題として感じるのは共同社宅用住宅融資制度、この法改正でございます。 言うまでもなく、この財形法は貯蓄と持ち家取得を目的にした法律であるわけです。そこから考えますと、この共同社宅用住宅融資制度というのは、本来の法の理念あるいは目的から一歩踏み出したものであろうと思うわけでございます。
委員会におきましては、財形年金、住宅貯蓄の非課税限度額の引き上げ、共同社宅用住宅融資制度と持ち家取得との関係、中小企業に対する財形制度の普及等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
○廣見政府委員 共同社宅用住宅の融資につきましては、平成三年度の途中からの法施行ということを考えておりますので、この事情も勘案いたしまして同年度中に、三年度中に八百戸程度の融資枠を見込んでおるところでございます。
○廣見政府委員 今お尋ねの担保ということでございますが、この共同社宅用住宅の融資はあくまで還元融資の制度でございます。したがいまして、貸し付けるということの契約を通して実質的には違反のないような形を担保していきたい、このように考えております。具体的には、融資を受けましてこの共同社宅用住宅を建設する建設主体が事業主にそれを貸すわけでございますので、そこに一つの契約がございます。
まず最初に、共同社宅用の住宅融資関係についてお伺いをいたしたいと思います。 これは、御承知のとおり、大都市圏の住宅事情などを勘案いたしますと、住宅政策の抜本的な拡充を図らなければならない、そのことは政府の最大の課題であろうかと思います。中でも、低廉、良質な賃貸住宅の供給は大変必要であるわけでございますが、その意味で、共同社宅用住宅融資は一つの試みではあろうかと思います。
この産業労働者住宅融資におきましては、融資対象住宅の一戸当たりの床面積の下限を五十平方メートルというようにするとともに、これまで企業遊休地等を活用する形のものが多かったわけでございますが、今般は市街地内の農地等の所有者が、農地所有者等住宅というのがございますが、住宅を建ててそれを借り上げ社宅用の住宅として提供するというような制度も組みまして、制度の改善を図り新しい融資の道を開こうとしているところでございまして
さらに、これは中小企業オンリーに非常に効くかと存じますが、金融公庫の土地担保賃貸の中高層建築物融資制度というのがございますが、平成二年度予算で中小企業の借り上げ社宅用の、中小企業の場合にはなかなか自分で土地を手当てをしていくというのは難しゅうございますので、地主さんに建ててもらったやつを一括して借り上げるということで、中小企業の借り上げ社宅用の賃貸住宅の建設資金という制度を設けました。
それから分譲につきましては、各企業に社宅用に分譲するという道も開きまして、これで各企業に呼びかけて現在お申し込みを受け付け中でございます。 根本的に問題になりますのは家賃が高くなったという問題でございますが、これは御承知のような地価の高騰、一応平静といってもやはり非常に高い。それから石油ショック以来の建築費の急騰でございます。その結果が、いま各家賃の高さとしてあらわれてきておるわけでございます。
○参考人（尚明君） 八万四千戸のうちに、いわゆる私ども特定分譲住宅と申しまして、社宅用の分譲住宅をつくっております。それは、土地は社宅を希望する企業のほうが用意いたしまして、私どもはその上に家だけを建設するものがございます。それは予算上一万戸でございます。で、そのほか、げたばき住宅等におきまして、地主が土地を提供しまして、下のほうを地主がお使いになる。
○井上委員 私は、この問題につきましては、やはり社宅用に使われることに対しては大きな抵抗を感ぜざるを得ない。このことをまず申し上げておきたいと思うのです。 本年度の予算におきましては、一体幾ら予算額を出しておるのか。それから第五条の第二項で、利子補給率を三・五％以下と規定していますが、本年度予算におきましては、これはどうも三％としておるようであります。
ただ先生のおっしゃるように、社宅用その他いろいろ供給秩序があまり乱れますと、結局お客さんのためにならぬ場合も起こり得るので、秩序の問題が一つの問題点と思いますので、これは実際運用上の場合、お役所のほうとよく打ち合わせをしまして秩序の乱れないように、しかも特定供給を生かすようにやるべきであろう、こういうふりに考えます。
たとえば、用水の問題を取り上げましても、いままで社宅用の用水は御笠川から採取をしておったわけです。ところが、水の非常に豊富な時期には問題ないのでございますけれども、非常に干ばつがくる、渇水状態が非常に出てまいりますると、揚水をしたために、地元の地域におきまする井戸水が枯渇をしてきて非常に難渋をしたという過去苦い経験がございます。
それからもう一つ、日本住宅公団が、三万戸建てるわけでございますが、そのうちで一万戸は、分譲住宅でございまして、この大部分は、やはり住宅金融公庫の産業労働者住宅と同じように、会社、事業場等に、特定分譲といたしまして、従業員の社宅用として分譲されておるわけでございます。
ただ産業会社に社宅用に貸します産業住宅と申しておりますが、これらには六分五厘の貸付利息でございますが、ほとんど全額に近く五分五厘の利息でございます、収入利息はわれわれの方では経常に充てておる次第でございまして、償還されました元金は、まず私の方の資金構成が主として政府預金部資金、ごく近年に至りましては、郵政省所管の簡易保険積立金等からも借り入れておりますが、この借り入れ利息が六分五厘でございまして、大体
○油井賢太郎君 これは昭和二十五年度予算の説明という大蔵省主計局の発表によりますと、住宅金融公庫の内訳は、個人が二万七千、住宅組合が二万一千、会社法人が三万七千で八万になつておりますが、その会社というのは括弧して社宅用とわざわざ書いてある。あなたの言うのは大蔵省の方針とまるで違つてしまう。